費用の目安 COST

※ 下記の基準は一般的なもので、法律相談料以外は事案によって増減します。

※ 他に、実費(印紙代、切手代、記録謄写費用、出張の交通費、宿泊費、日当等)を、事案に応じていくらかお預かりして、事件終了後に清算します。

01 法律相談料

初回ご相談料:30分…5000円(+消費税)
資力等の一定の要件を満たす場合は,無料相談(法テラス利用)となります。

02 一般的な事件

下記は、訴訟事件等におけるもので、あくまで目安であって事案によって増減します。示談交渉等では、下記の3分の2程度に減額することがあります。

経済的利益額※ 着手金(基本10万円以上) 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
着手金とは
弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり原則不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金とは
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
経済的利益とは
着手金は相手に請求する金額、あるいは、相手から請求されている金額として、成功報酬は実際に得られた金額を基準として算定します。遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1で計算します。

あなたの費用目安CHECK

経済的利益額を入力すると、着手金と報酬金の請求額を自動で算出します。

経済的利益額を入力してください → 万円

経済的利益額100万円 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8万円 16万円
300万円を超え3000万円以下の部分 -万円 -万円
3000万円を超え3億円以下の部分 -万円 -万円
3億円を超える部分 -万円 -万円
合計 8万円 16万円

03 遺言・相続関係

遺産分割

「02 一般的な事件」と同じです。自己の相続分=経済的利益ですが、争いのない部分については、3分の1になります。

遺言書作成

遺言書の形式 遺産の総額 (白背景は料金)
定型 10万円以上20万円以下
非定型 300万円以下の部分 20万円
300万円を越え3000万円以下の部分 1%
3000万円を越え3億円以下の部分 0.3%
3億円を越える部分 0.1%
公正証書にする場合 上記に3万円を加算。

あなたの費用目安CHECK

遺産の総額を入力すると、遺言書作成に必要な料金を自動で算出します。

非定型の場合のみです。

遺産の総額を入力してください → 万円

遺産の総額1000万円 請求額
300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3000万円以下の部分 7万円
3000万円を超え3億円以下の部分 -万円
3億円を超える部分 -万円
合計 27万円

遺言執行

遺産の総額 料金
300万円以下の部 30万円
300万円を越え3000万円以下の部分 2%
3000万円を越え3億円以下の部分 1%
3億円を越える部分 0.5%

あなたの費用目安CHECK

経済的利益額を入力すると、遺言執行に必要な料金を自動で算出します。

経済的利益額を入力してください → 万円

経済的利益額1000万円 請求割合
300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3000万円以下の部分 7万円
3000万円を超え3億円以下の部分 -万円
3億円を超える部分 -万円
合計 27万円

04 離婚事件

(消費税別)

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件・離婚交渉事件 30万円以上50万円以下 30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 40万円以上60万円以下 40万円以上60万円以下

財産分与や慰謝料も併せて請求する場合は、「02 一般的な事件の基準」で算出した金額と比較していずれか高い額です。

05 債務整理(借金問題)・倒産事件

(消費税別)

事件 着手金(報酬金は経済状況・利益等を顧慮して02参照)
個人の自己破産・民事再生 21万円~
個人の債務整理 1社当たり5万2500円
会社・事業者の破産・整理・更生 105万円~

06 刑事事件

(消費税別)

事件 着手金 報酬金(不起訴・執行猶予・無罪・刑の軽減など)
簡明な事件 31万5000円 31万5000円
複雑な事件 52万5000円~ 52万5000円~

07 顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
顧問会社や顧問個人に対しては、法律相談については、無料。他についても8割程度の金額となります。

契約者 顧問料
個人・中小規模の法人 1万円~3万円/月
大規模な法人 5万円~/月

08 書面作成

書面 金額
内容証明郵便 3万円から5万円
契約書等 定型 10万円から30万円
非定型 300万円以下の部分 10万円
300万円を越え3000万円以下の部分 1%
3000万円を越え3億円以下の部分 0.3%
3億円を越える部分 0.1%
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